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風評被害が身近な問題として深刻化している
誰もが簡単に情報発信できるのは、ネットの特徴の一つです。
ホームページは誰もが作成できますし、ブログを使えばもっと簡単に自分だけのページを作れます。
また近年では、SNSが大流行しています。
20代や30代だけではなく、世代を問わず多くの人がSNSのアカウントを開設し仕事やプライベートで活用するケースが増えました。
今やSNSは情報発信・収集に欠かせないツールの一つとなっているので、これからも多くの人に使われていくでしょう。
しかしSNSにはメリットがある一方で、問題となるのは風評被害です。
人と人が繋がるSNSは、ちょっとした話題が一気に拡散していきます。
影響力があるアカウントがおすすめのアイテムを紹介したら、一気に拡散され大ヒット商品になったこともあるほどです。
そのため企業も拡散力に期待しアカウントを開設していますが、広がるのは良い話題だけではありません。
企業や店舗にとってはマイナスとなる不都合な情報も、SNSでは一気に拡散し多くの人の目に触れることになります。
不都合な情報が正確なら、それはそれで仕方がないでしょう。
間違った悪評は企業や店舗の業績に大きな痛手を与える
しかし誰もが手軽に情報発信できるSNSに流れている情報は、全て真実ではありません。
誰かが悪意を持ってデマを流したり、カン違いによって嘘が広がっていくケースもあります。
間違った悪評が広まってしまっては、企業や店舗の業績に大きな痛手を与えかねません。
今や多くの人が使うSNSで嘘の情報が広まってしまうと、例え真実でなくても信用する人は一定数以上います。
しかもSNSは拡散力が特徴ですから、嘘も一気に広がっていきます。
広がっていく途中で話に尾ひれが付いて、さらに悪質なデマに発展するケースは少なくありません。
SNSで拡散されてしまった情報は、完全に消してしまうことはできません。
例え企業や店舗が悪質なデマであると声明を発表しても、反対にもみ消すために嘘の情報を流していると良いが係をつけ、攻撃してくる悪意を持った人々もネット上には存在しています。
全くの個人もSNSで悪意のあるデマが広がり被害を受けるケースも・・・
こうした風評被害が広まってしまうのは、企業や店舗だけではありません。
全くの個人も、間違った情報を基にSNSで悪意のあるデマが広がり被害を受けるケースもあります。
具体的には犯罪者と同姓同名であるといっただけでデマが広がったり、住所と名字が一致しただけで関係者であると断言され攻撃されることもあります。
こうした攻撃がネット上だけなら、まだ許せるでしょう。
しかしSNSで広がった悪意は、現実世界にも悪影響を及ぼします。
例えばSNSのアカウントを公開し個人情報を晒してれば、過去の投稿が発掘され顔写真や本名が公開され住所や電話番号も広まってしまいます。
プライベートな個人情報が広まるだけでも十分な恐怖ですが、現実世界での被害はこれだけではありません。
誹謗中傷の電話がひっきりなしにかかってきたり、本人や家族を脅迫されることもあります。
身に覚えがないことから身の危険を感じるほどの悪意に晒されるので、一個人に対する情報がSNSで広まってしまうのは、悪夢のような出来事と言えるでしょう。
本人による反論はハッキリ言って逆効果なのでやめておくこと
万が一ネット上で風評被害が広まってしまったら、まずは本人だけで問題を解決しようとしがちです。
例えばSNSで無関係であると反論する投稿をしたり、管理者に削除要請をするのが一般的な流れです。
ですが本人による反論は、ハッキリ言って逆効果です。
感情的にはなるのはもちろん、証拠を提示しながら論理的に反論をしてもデマを信じている人は聞く耳を持ちません。
自分たちが信じるデマの根拠が正しいと思い込み、徹底的に追い詰めます。
サイトや掲示板の管理者にデマの投稿を削除するように要請しても、表現の自由を盾に素直に応じません。
逆に削除要請をした事実を公表し、攻撃する人々に加担する悪質なサイトや掲示板もあります。
つまり風評被害の被害者である本人が対応をしても、効果的どころか逆効果にあるばかりです。
風評被害に強い弁護士やネットの専門家にまずは相談すること
被害者が対応してもデマの流れを変えられないなら、泣き寝入りするしかないと思うかもしれません。
ですがネットには、SNSなどの風評被害に強い専門家が存在しています。
例えば法律のプロである弁護士の中には、ネットの風評被害に強みがある人もいます。
SNSで悪質なデマが広がっていったら、強みがある弁護士に相談すると良いでしょう。
被害者から相談を受けた弁護士は、速やかにサイトや掲示板の管理者に削除要請を依頼します。
素人が削除要請をしても断れるケースがほとんどですが、ノウハウがある弁護士が依頼をすれば問題のある投稿を削除させることが可能です。
また告訴できるなら刑事告訴をして、中傷に参加した加害者を取り締まることもできます。
法律の専門家である弁護士の他にも、逆SEOでデマの始まりであるサイトや掲示板を検索結果から消すことができるWEB制作会社や風評監視ツールを運営している専門会社もあり、これらに相談すれば一人では解決できない問題も解消に近づくでしょう。
（参考）
風評監視ツール「イメージチェッカー」
最終更新日 2025年7月8日 by kikuch
